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日本のがんの痛みの治療

2007年4月、がん対策基本法が施行されました。この法律には、がんの痛みの治療は早期から必要であり、早急に取り組むべき課題であることが明記されています。しかし今のところ、日本では、がんの痛みをかかえる患者さんのうち、痛みをとりのぞくことができている割合は、がんセンターでは約60%、大学病院や民間病院では約50%程度であるといわれています。このグラフは、主要先進国の医療用麻薬の消費量を示したものです。医療用麻薬の消費量は、その国の痛みの治療の普及率をあらわす指標になります。これを見ると、日本は他の先進国と比べて最低レベルであることがわかります。

医療用麻薬(モルヒネ・オキシコドン・フェンタニルの合計)消費量

医療用麻薬(モルヒネ・オキシコドン・フェンタニルの合計)消費量

がんの痛みをとる治療法があるにもかかわらず、未だに多くの患者さんが痛みに苦しんでいるのは不幸なことですが、がん対策基本法の成立をきっかけに、日本でも少しずつがんの痛みの治療への取り組みが進んできています。

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